唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
分散避難で安全な場所に避難しても、食料や飲料水、停電対策としての照明やスマートフォンの充電器、そういった非常持ち出し品を備える、そういったことを改めて自助の必要性、重要性が見えてきたと思います。こういったことを、防災講話等を通じて、住民、市民の方に啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
分散避難で安全な場所に避難しても、食料や飲料水、停電対策としての照明やスマートフォンの充電器、そういった非常持ち出し品を備える、そういったことを改めて自助の必要性、重要性が見えてきたと思います。こういったことを、防災講話等を通じて、住民、市民の方に啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
次に、御家庭における接続確認調査の結果から、インターネットに接続できる環境がないと回答した世帯については、保護者がスマートフォン等のみを利用している場合や、接続環境はあっても、通信容量に制限があるため、接続できない世帯があることが分かりました。
宅食の申込みも窓口へ行かなくてもスマートフォン一つで24時間申込みができる工夫もされています。アウトリーチ型の支援を資金面、人材面、ノウハウの提供など、市としてもバックアップをしていただきますよう強く要望し、次の質問へ移ります。 それでは次に、防災における各対策部の対応状況について再質問いたします。 まずは、ペットの同行避難の現状についてお伺いします。
電子クーポン発行事業のメリットでございますが、まず、電子クーポンであるため現地に赴く必要がなく、パソコンやスマートフォンなどで簡単にクーポンを取得することができ、すぐに宿泊予約に使用することができます。
支払い時の電子決裁、そして、マイナンバーカード、スマートフォンとのひもづけ、接種証明書等です。 先日、私もマイナンバーカード作成の１階の特設ブースで、マイナンバーカードと保険証、ひもづけをさせていただきました。 その際も、やはりスマートフォンを使用いたしました。 総務省発表によりますと、個人のモバイル端末保有率は、2020年度が83％、うち、スマートフォンが69.3％となっております。
スマートフォンやパソコンからあらかじめインターネットで事前手続できる環境や、来庁者が手書き記載することなくシステム上で申請書の作成ができる「書かない窓口」の導入や、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となるよう、事務を進めております。
プレミアム付き商品券事業の概要でございますが、地域の消費喚起とデジタル化社会を促進することを目的といたしましてプレミアム付き商品券を発行するもので、紙の商品券と併せましてスマートフォンのアプリとＱＲコードにより支払い、決済を行う電子商品券を本市で初めて発行いたします。商品券の発行総額は６億円で、１セット、額面5,000円の商品券を4,000円で販売し、プレミアム率は25％としております。
そのほか、市ホームページに、御自宅で御家族のカード申請ができるよう、スマートフォンによる申請方法の動画を掲載したり、元サガン鳥栖の選手で、市の特命応援団長でございます高橋義希さんによるＳＮＳのＰＲ動画配信など、マイナンバーカードの普及促進に努めております。 現在、国において、最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイント第２弾が実施されております。
一般的なオンライン診療は、患者・医師間の間でスマートフォンなどの通信機器を用いて行うため、通信機器に不慣れな高齢者は運用が難しく、適していない面もあるかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
本市でのデジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない方、いわゆるデジタル弱者の方々への対応などの対策を改めて考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進ではなければ、唐津市全体の効率性向上にはつながらないと考えております。
そのためには、多くの市民の皆様にマイナンバーカードをもっと取得していただくこと、そして、スマートフォンの利用拡大が必要のように思います。高齢者などのスマートフォン操作に不慣れなデジタル・デバイド、デジタル弱者への対応も必要ではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
オンラインによる会議の参加に必要なインターネット回線やパソコンの整備についてでございますが、令和４年度に、公民館などの市内公共施設等において、施設利用者が手軽にスマートフォンやパソコンなどから無料でインターネットを使用できる公衆無線ＬＡＮの導入を予定いたしております。
窓口での受付、それから郵送やスマートフォン、インターネットなど、個人が直接申請される場合、さらには出張申請の実施を併せて行ってまいります。
国のほうでは、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目標に、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、マイナポータルを利用した全ての行政手続がスマートフォンでできることを目指しております。 完結できる手続といたしましては、スマートフォンのマイナンバーカード方式によるｅ─Ｔａⅹ送信は、令和３年１月から利用可能となっているところでございます。
デジタル化後は、スマートフォンで専用アプリからマイナンバーで本人確認を行い、申請しますと画面で確認ができ、常時携帯できる接種証明を取得できるようになります。 今後、ワクチン接種証明はデジタル化に併せて、これまでの海外渡航用でなく、国内用の再発行にも係る証明にも対応することとなります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
電話投票が好調なのは、コロナ禍による巣ごもりで時間ができてスマートフォンを中心とするインターネットの利用時間が増加傾向にございまして、インターネットを利用して、既存ファン層が余暇時間をボートレースに振り向けられた影響が大きいと分析をいたしております。この傾向は、もうしばらくは続くと見ております。
また、スマートフォン利用者にとって、回覧板等の電子化は、情報を迅速かつ確実に届けることができ、後から見直すこともできるほか、感染症の拡大防止を図る上においても、有効な手段の一つになると考えております。
また、収入増加の取り組みとして、バス車内のポスター掲示やラッピングによる広告収入、「唐津２ｄａｙフリー乗車券」などの観光需要を喚起する企画乗車券や交通系のＩＣカードの導入、それからこのほか、一部路線においてバスの接近や遅延情報をスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやウェブ乗車券導入による利便性の向上などに取り組まれているところでございます。
令和２年度についてですが、コロナ禍にありパソコンやスマートフォンの利用が著しく増加したこともあり、また、おうち時間といった自宅でゆっくり自由にできる時間が増えたことから、この登録者数についても当然増加したものと思っておりました。ところが、前年度と比べると半数以下、運用開始の平成30年度と比較すると、なんと約４分の１にまで減少しております。この理由についてはどのようにお考えでしょうか。
デジタル化を推進する一方で、インターネットを利用していない方やスマートフォンを持っていない、いわゆるデジタル弱者への対応など、改めて対策を考えるべき時期が来ており、デジタル弱者も含めて受け入れられるデジタル化の推進でなければ、唐津市全体の効率性、向上にはつながらないと考えております。